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法人税等は480×40%＝192となり、これが決算上の法人税等に計上されます。
会計上100の貸倒引当金を計上したことを前提にすれば、上に述べたように法人税等は実際に支払う192ではなく160で、32少なくていいはずだと考えられます。 こう考えて法人税等の金額を32だけ減らします。

これが法人税等調整額になります。 この32というのは、税法限度を超えて80の貸倒引当金を計上したことにより会計上の利益が減ったので、それに伴い、それ見合いの税額も80×40％＝32だけ減っていいはずだ、と考えて、法人税等という費用を減額調整するものです。
これが右側の法人税等調整額（マイナスの費用）の意味するところです。 左側が繰延税金資産という資産になることの意味については後ほど説明します。
影響後の損益計算書の利益は次のようになります。 左側では繰延税金資産が32増え、右側では利益剰余金が32増えることになります。
税引前利益から表示することになっているのでキャッシュフロー計算書（間接法）への影響はありません。 税引前利益以降の仕訳で、お金の動きを伴わない仕訳からは、キャッシュフロー計算書（間接法）は影響されないのです。
貸倒引当金のその後この貸倒引当金の対象になっている貸付金は将来Ｙ年度において本当に貸倒れになるか、あるいは返済されるかです。 貸倒れになった場合は貸倒引当金を引き当てていた分損失が少なくて済みますし、返済された場合は貸倒引当金は戻し入れられて利益になります。
損失が少なくて済むか利益になるかですから、いずれにしろ、貸倒引当金を引き当てていた分だけ利益が増えます。 会計上の方が税務上より80多く引き当てていたということは、Ｙ年度の会計上の税引前利益は税務上の課税所得より80多くなります。
逆に言うと、課税所得は会計上の税引前利益より80少なくなります。 仮に、会計上の税引前利益が600だとすると課税所得は520になります。
会計上は600×40%＝240の法人税等を認識すべきところ、課税所得から計算された法人税等は520×40％＝208と少なくて済みます。 Ｘ年度分として払っていたおかげでＹ年度分の支払いは少なくて済むわけです。
この差額240－208＝32が法人税等調整額になります。 そこでＹ年度の税金と税効果の仕訳は次のようになります。

課税所得から計算した実際に支払う税額を法人税等に計上する。

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